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あっせん代理業務
平成17年の社会保険労務士法第7次改正により、紛争解決手続代理業務（あっせん代理業務）が追加されました。
1. 社会保険労務士業務に次の業務が追加
（1）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第14条第1項の調停の手続きにおける紛争当事者の代理
（2）都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続きにおける紛争当事者の代理
（3）個別労働関係紛争（紛争目的価額60万円以下のものに限る）に関する民間紛争解決手続で、厚生労働大臣が指定するもの（民間の紛争解決事業者）が行うものにおける紛争当事者の代理
2. 個別労働関係紛争の解決促進に関する法律（ADR法）第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせん手続きの代理
※上記1.及び2.の業務（紛争解決手続代理業務）は、厚生労働省が全国社会保険労務士会連合会に委託し、実施する紛争解決手続代理業務試験に合格し、且つ、その旨の付記を受けた社会保険労務士（特定社会保険労務士）に限り、行うことが出来ます。